建築でコンピュータ、する?
2024年12月13日(金) 01:40 JST
20210519追記
当研究室では、木質材料の加工を前提とした多軸加工機械の研究開発をしています。加工機としての完成度は実用水準に達していますが、今後、更なる高機能化を目指すには現実のニーズに適切に対応することで得られる知見の積重ねが不可欠だと考えます。
このたび、学内での調整を経て、成果物(切断・切削した木質建築部品)の提供を伴う資金提供を受け入れ可能になりましたのでお知らせします。
成果物とは、当研究室の実験中に発生した処理済みの試験体のことをいいます。加工の実行に際して必要となった加工機の改良や製作上の創意工夫は成果物には含みません。一般に、共同研究等の契約では知財を成果物としますが、概念が異なりますのでご注意ください。通常であれば実験後には廃棄する試験体を成果物として依頼者に引き渡す、そういう枠組みであるとご理解ください。
手順は次のようになります。依頼者から設計図や3次元モデルをご提供いただき、当研究室では加工実験の一環として多軸加工機による制作を試みます。どのような方法、装置で加工するかは当研究室に一任いただきます。加工実験が終了しましたら、加工済みの試験体を依頼者に成果品として引き渡しいたします。
材料は、いわゆる木質材料、とします。製材、合板、集成材等が対象となりますが、製材前の丸太のようなものでも受け入れます。コンクリートや金属と木材の合成材料に関しては、異種の素材が刃物と干渉なしで加工可能な場合は受入可能です。一般的に市場で容易に入手可能な製材や合板を除き、特殊なものは素材も依頼者に提供していただくことになります。
成果物の大きさの上限は、試験装置の制限から、長さについては4000mm程度、幅および高さについては1000mm程度です。加工可能かどうかは対象物の形状に強く影響されますので、対象物の設計図などを最初の段階で提示してもらうと合意形成が早いでしょう。細かい寸法の調整などは契約後でも構いませんが、形状が大きく変わる場合は対応できないこともあります。
主として寄付金制度を使用します。寄付金では成果物の提供を明文化して受託することはできませんのでご注意ください。寄付金では契約書ではなく「申込書」を作成します。依頼者からみて、この制度が金銭的には最も低コストです。希望される場合は覚書を交換することもできます。この覚書には千葉大学はコミットせず、依頼者と当研究室の責任者(平沢)とで交わすものです。
成果物の引き渡しを契約書に明文化する必要がある場合には、受託研究制度の利用になります。切断・切削試験後の試験体を成果物として提供しますが、試験の過程で得たノウハウなどは成果物には含みません。なお、受託研究制度を用いる場合、寄付金制度に比較して事務的な手続が増加することから、 契約金額が30%程度増額されます。バックオフィスの事務手数料と理解ください。やはり寄付金(+覚書)がコスト的にもお勧めといえるでしょう。
寄付金、受託研究、いずれに関しても、成果物の受取前に契約し入金する必要があります。成果品受領後の支払いにはできません。
(注)知財の按分を想定される場合には、通常の共同研究制度を活用ください。ここで紹介する手続とは全く異なります。
成果品は千葉大学工学部10号棟材料実験棟にて引き渡します。運送積込の為の機材要員は依頼者が手配ください。
製材、合板など、市場から容易に調達できるものではなく、特殊な素材の提供を伴う場合には、同じ実験棟にて引き受けます。こちらに関しても運搬積卸に必要な機材要員は依頼者が手配ください。
ワークのサイズに関しては前述の通り、長さについては4000mm程度、幅および高さについては1000mm程度です。これを超えるものに関しては、たとえば部分的な実現(納まり検討)やスケールモデルによる検証を検討ください。
受託に適すると思われるものを以下に箇条書きします。これらに含まれない場合でもご相談頂ければ、プレカット業者の紹介などもいたします。
本事業は多軸加工機の高度化のための知見を得ることを目的としています。発表に足る知見が得られれば論文等で公開することを想定しています。
しかしながら、固有の名称や所在地を秘匿することや発表時期の先送り調整が不可欠となる案件もあることでしょう。依頼者の事情には柔軟に対応しますので、契約前にご相談ください。
本事業は千葉大学平沢研究室が単独で運営しています。依頼内容は完了まで第三者への漏洩は原則的にありません。さらに、実験結果の公表にて説明したように、公表を先送りにすることもできます。
電子メールにて問いあわせください。
工学研究院教授 平沢岳人 hirasawa#faculty.chiba-u.jp (注:#を@に変えてください)